知っているようで、よく知らない国家資格。

今、日本では数多くの『資格』と呼ばれるものがあります。その数は約3,000種類を超えるとも言われ、時代の変化とともに必要とされる新たな資格も年々増えています。そこでここでは、少し「資格」というものについて知っておきましょう。

資格は国や自治体、民間、国際団体など、それぞれ認定する機関によって『国家資格』『民間資格』『公的資格』『国際資格』に区別されます。

いずれにしても「どの資格が絶対いい!」ということではありませんが、国家資格はみなさんの知識や技能を国や行政、指定機関が認めてくれるわけですから、就職の時に有利になったり、「資格手当」という形で自分の収入が増えたり、資格取得によって就ける仕事があったりと、そのメリットはたくさんあります。

興味を持った資格があれば、しっかり調べて自分に合った方法で資格取得にチヤレンジしてみてください。

国家資格とはどんな資格?

「国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験などにより、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものです。受験の条件として年齢制限や学歴制限を必要とする場合もあります。また特別教育や技能講習を受けることにより、取得できる国家資格もあります。」という定義になっています。

つまり、国が認めた資格が国家資格であり、資格を取得しないと仕事ができないのです。

 例)公認会計士・弁護士・税理士・司法書士・薬剤師・建築士などの『業務独占資格』

   介護福祉士・社会福祉士・調理師・製菓衛生師・栄養士などの『名称独占資格』

などがあります。

民間資格とは?

「民間団体や企業などが、独自の審査基準を設けて与える資格のことです。法規制がないため、資格によっては一定の能力が保証がされていると認知されている資格から、社会的な評価のない資格までさまざまなものがあります。」という定義になっています。

この資格は国以外の団体、機関が認めた資格であり、資格取得の評価はさまざまです。今、大学受験の際に利用されている「TOEIC」などもここに含まれます。

 例)TOIEIC、TOEFL、日本語教育能力検定、トリマー、フードコーディネーターなど

公的資格とは?

「国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられる資格のことです。資格として知名度があり就職などで使えるものもありますが、あくまで受験者の実力を認定する性質のものとなります。なお、民間資格との境界はあいまいです。」という定義になっています。

公的資格とは国ではなく、主に役所が認めた資格であり、評価は資格によりさまざまです。

 例)遺品整理士、手話通訳士、日商簿記、臨床心理士、スポーツプログラマーなど

国際資格

国際資格については国際関係業務に関する資格や、日本の資格以外で、外国における国家資格や民間資格、複数の国に拠点がある団体が認定する資格のことを言う場合があります。

公務員は「国家資格」ではありません!

ただし、「公務員」の社会的評価は高く、「狭き門」です。

公務員とは…

「公務員」を「国家資格」として表記されている情報誌やインターネットの情報がありますが、実は「公務員」とは地位であり、「国家資格」ではありません。「公務員試験」は国や地方公共団体によって実施されている試験であり、国家公務員、あるいは地方公務員の専門職に就くことができる「採用試験」となります。したがって、多くはそれぞれ決められた「公務員採用試験」を受けて、合格をすれば「国家公務員」「地方公務員」になることができます。ただし、免許資格職の場合は「国家資格」を取得しなければ「公務員採用試験」を受験することができません。例えば公務員として働く「行政獣医師」、官公庁で働く「栄養士」「保健師」など、活躍する場所により「国家資格」がまず必要となる場合もあります。また、小中高等学校や幼稚園教諭、保育士といった「国家資格」取得者は都道府県や市区町村の「採用試験」に合格することにより「公務員」となります。希望する職種によって受ける試験が異なります。そして難易度もかなり異なりますので、公務員を目指す人は、まずどのような「職種」に就きたいのかを調べた上で、進学先を選ぶ必要があります。

〔おもな国家公務員〕防衛省や外務省などの各省庁職員、海上保安官、自衛官、税務職員、警察庁警察官など

〔おもな地方公務員〕県庁や役所の職員、警察官、消防官(消防士)、教員・保育士(免許資格職)など