指定養成施設を卒業すれば資格取得できるおもな国家資格

(※指定養成施設で学ぶと資格取得に有利な国家資格&受験資格が得られる国家資格を含む)

指定養成施設で必要科目を履修すれば、卒業と同時に取得できるおもな国家資格

測量士補 幼稚園教諭 特別支援学校教諭
第二種電気工事士 小学校教諭 栄養教諭
栄養士 中学校教諭 司書
調理師 高等学校教諭 学芸員
保育士 養護教諭 介護福祉士※1

※1…2017年現在、「介護福祉士」は養成施設卒業時に資格取得できますが、今後は国家試験の受験が必要となります。

指定養成施設で必要科目を履修すれば、卒業と同時に受験資格が取得できるおもな国家資格

税理士 獣医師 臨床検査技師
裁判官・弁護士・検察官(司法試験) 精神保健福祉士 臨床工学技士
社会保険労務士 社会福祉士 救急救命士
理容師・美容師 看護師 理学療法士
管理栄養士 薬剤師 作業療法士
製菓衛生師 医師 言語聴覚士
建築士(2級・木造) 歯科医師 視能訓練士
消防設備士 保健師 義肢装具士
自動車整備士 歯科衛生士 はり師/きゅう師
航空整備士 歯科技工士 柔道整復師
航空運航整備士 診療放射線技師  

注)実務経験を積むことにより、受験資格を得られるものもあります。

付 録 どうなる?「介護福祉士」国家資格受験の義務化?

これまでは、介護福祉士養成施設を卒業すれば、国家試験を受験せずに介護福祉士の国家資格を取得することができました。しかし、2022年度以降については介護福祉士養成施設を卒業しても、国家試験に合格しなければ介護福祉士の資格を取得できません。

国家試験の義務化は以前から議論されており、当初は2012年度より試験の義務化を実施する予定でしたが、介護現場の人手不足が深刻化する恐れがあるとして2015年度まで先送りになりました。そこから、さらに1年先送りとなり、2016年度実施予定となりましたが、結局2022年度まで延期されることになりました。

介護分野における人材の質の向上のため国家試験の義務化が必要とされていますが、「超高齢化社会」の到来と、試験の義務化により、さらなる介護現場の人材不足が心配されるため、2022年度以降の国家試験の義務化まで、今後もさまざまな議論・検討がなされることでしょう。

また政府は先送りの原因となっている人材不足の解消のため、介護職員の賃上げや、離職した介護福祉士が復職しやすい制度づくりなど、今後の介護福祉士に対する待遇改善が気になるところです。

介護福祉士養成施設卒業生の今後の国家資格取得方法について

20182021年度の卒業

制度変更までの経過措置期間として、未受験者・不合格者についても、卒業後5年間の期限付きで介護福祉士資格が与えられ、期限内に国家試験に合格するか、もしくは5年間現場で勤続することで正式に介護福祉士の資格が与えられます。(※期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われます。)

2022年度以降の卒業

介護福祉士養成施設を卒業とともに受験資格が与えられ、国家試験に合格すれば介護福祉士資格を取得できます。