法務・語学・ビジネス・語学関連

【主な国家資格】裁判官・弁護士・検察官(司法試験)/司法書士/行政書士/公認会計士/税理士/弁理士/中小企業診断士/社会保険労務士/旅行業務取扱管理者/通関士/知的財産管理技能士/貸金業務取扱主任者など

司法試験(裁判官・弁護士・検察官)

「法曹三者」つまり裁判官、弁護士、検察官になるためには、国家試験の中でも「最難関」といわれる司法試験に合格することが第一関門となります。この試験に合格すれば、「司法修習生」として研修生活を送り、その後裁判官、弁護士、検察官として活躍することができます。また合格者は登録だけで税理士や弁理士になることもできます。現在この試験を受験するには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)を修了するか、司法試験予備試験に合格し、受験資格を得るかの2つの方法があります。昔に比べ司法試験の合格率は格段に上がっていますが、資格取得だけで高収入が約束されていた時代とは状況が違い、即高収入が得られるというわけではありません。しかし経験を積めば、依然高収入が期待できる仕事といえます。

行政書士

市民と行政をつなぐ法務と実務の専門家です。個人や事業主の依頼により、飲食店などの営業許可、会社設立、著作権保護、遺産相続、金融機関への融資申込から車庫証明、自動車登録など、官公署に提出する書類、権利義務や事実証明などの書類の作成と手続きを行います。また日常の法律問題を解決する「街の法律家」や法務相談に応じる「法務コンサルタント」としても期待されており、行政書士の権限や業務範囲は年々広がりつつあります。この資格の受験の条件は特にないので、誰でも受験することができますが、合格率は6〜9%であるため、資格取得は難関だといえます。将来的には行政書士事務所、法律事務所などで経験を積み、行政書士登録をして独立・開業することもできます。

弁理士

弁理士とは知的財産権に関するプロフェッショナルで、取得難易度は国内でも「もっとも難しい」に分類される難関の「国家資格」です。この知的財産権とは、「自分が考えた発明やアイデア商品を守る権利」のことで、 例えば、その発明品などを無断で使用されないように権利を取得するための手続きなどを代行して行うのが弁理士です。この手続は、発明者が自分で行うこともできますが、大変複雑な手続であるため「弁理士」に依頼するのが一般的です。弁理士は依頼を受けると、権利取得までの手続をすべて代理します。また、権利の取得以外にも、知的財産や研究開発についての助言なども行います。弁理士は、国内のみならず世界を舞台に活躍する産業財産権制度のエキスパートでもあります。特許権や実用新案権、意匠権及び商標権は、特許庁へ出願し、審査を経てはじめて登録されるものであるため、資格取得後の勉強もかなり大変です。

税理士

税理士とは、独占業務として税理士業務を行う税務のプロフェッショナルです。税理士業務とは税務代理、税務書類の作成、税務相談であり税金に関する身近な相談役といえるでしょう。活躍の場は税理士法人や会社の経理部門などに勤めるほか、独立して開業する人も多く、働き方はさまざまです。個人事務所として独立すれば、とくに定年もなく一生働くことができる資格といえます。現在日本には約7万7千人強の税理士登録者がいますが、申告業務のみを行うのではなく、「業界・業種専門の経営アドバイス」「資産・相続専門」など、専門性を持った税理士事務所が増えているようです。税理士になるためには、資格を取得した後に、各地域の税理士会に登録してはじめて税理士として業務を行うことができます。

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公認会計士

公認会計士は「会計」に携わる資格の中で最高峰の資格といわれ、企業の経営をチェックする「監査業務」や財務諸表を作成したり、財務や会計に関する指導やアドバイスを行う「会計業務」、会社の経営に関する立案・指導・助言等、または株式公開コンサルティング、システムコンサルティング等を行う「コンサルティング業務」などが主な仕事です。また、公認会計士は税理士登録をすると税理士として働くことができるため、税務書類の作成や税務申告の代理および税務に関する相談等の「税務業務」などもおこなえます。但し、平成29年4月1日以後の公認会計士合格者については、定められた研修を修了した公認会計士のみ税理士資格が与えられ、登録することによって税務業務をおこなうことができるというように変更となりました。一般的に公認会計士も税理士も取得するには難易度の高い資格であることには変わりありません。

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通関士

日本から製品を海外へ輸出、あるいは食糧やガソリンなどの資源を海外から輸入する時、税関(財務省の地方支分部局)の許可がないと輸出も輸入もできません。このような国際ビジネスの活動において、重要な役割を担うのが「通関士」です。「通関士」の具体的な仕事は、税関に提出する通関書類を作成し、内容を審査したうえで、通関士の名前で書類に記名押印します。これによって製品や資源が税関を通過することができます。輸入や輸出に頼っている日本において、通関士の資格は、通関業者はもとより貿易に携わる会社において役に立つ資格です。今後もグローバル化が進む中で、国際的物流を担う会社への就職には有利な資格といえます。ただし、合格率はここ数年10%前後を推移しており、難易度の高い資格です。

旅行業務取扱管理者

旅行業界で唯一の国家資格です。旅に関する豊富な知識・実務技能を持ち、旅行商品の企画・取引・販売・添乗など、旅行に関わるあらゆる業務を扱うことができます。旅行会社には、営業所ごとに資格を持った人を1名以上置くことが法律で決められているため、旅行業の仕事を目指す人は取得しておきたい資格です。この資格には、国内旅行を取り扱える「国内旅行業務取扱管理者」と、国内と海外の両方を取り扱える「総合旅行業務取扱管理者」があります。主な職場としては、旅行会社の営業所を中心に、鉄道会社、航空会社、ホテルなどでも活躍しています。また訪日外国人観光客の増加などにより、「着地型観光」いわゆる旅行先でのオプション企画などが人気となり、観光協会など自治体や団体、観光関連の企業などが、その地域に旅行客を呼び込むためにもこの資格取得に力を入れています。

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